2020-05-22 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
旧動力炉・核燃料開発事業団や後継組織である日本原子力研究開発機構等に対し、旧科技庁、文科省が核燃料サイクルに関連するものとして予算計上した累計は、約六兆円となります。今後の見通しについては、まだきちんとした積算はございません。
旧動力炉・核燃料開発事業団や後継組織である日本原子力研究開発機構等に対し、旧科技庁、文科省が核燃料サイクルに関連するものとして予算計上した累計は、約六兆円となります。今後の見通しについては、まだきちんとした積算はございません。
○梶山国務大臣 先ほども申し上げましたように、私、五十四年から六十年まで動力炉・核燃料開発事業団、今の機構の前々身の会社に勤務をしておりました。私の同期もおります。いまだに年に数回同期会に呼ばれたりして旧交を温めているわけでありまして、そういった中で、梶山が政治に出ているのならということで、パーティー券を買ってくださる方もいるということであります。
そういった中で、私自身も、研究開発機構の前々身であります動力炉・核燃料開発事業団に勤務をしておりました。 個人的なおつき合いもございますし、支援者ということで、多分、私、ちょっと今、事前にお話がなかったので確認はできておりませんけれども、公職選挙法に基づいて、またほかの法律に基づいて、適切に処理をしているものだと思っております。
猛烈な中性子のエネルギーが、その包み込む商業動力炉の炉壁にダメージを与えていくわけですよ。 これに関して、これも課題としてしっかりきのう言っておいたんですが、これ、可能ならどうやって実現するかを、今、国際核融合材料照射施設、ＩＦＭＩＦにおいて開発が進められていると聞いておりますが、この点はどういうふうに考えて、ここがかなり大事なポイントになると思うんですね、実現に向けて。
○政府参考人（増子宏君） 我が国におきましては、昭和五十二年に当時の動力炉・核燃料開発事業団の東海事業所で再処理試験を開始しまして、平成十八年までに一千百四十トンの使用済燃料を再処理しているところでございます。この施設で得られた技術開発の成果は、六ケ所再処理工場への技術移転をほぼ完了しておりまして、現在は施設の廃止措置に向けた準備を行っているところでございます。
この鉱床は、旧動力炉・核燃料開発事業団が実施した調査により把握されたものでございます。リニア中央新幹線のルートは把握されたウラン鉱床を回避して設定されておりますけれども、その沿線にはウラン鉱床があるということでございます。
旧動力炉・核燃料開発事業団は、国内のウラン資源調査の一環といたしまして、昭和三十八年から昭和六十三年の間、岐阜県の東濃地域におきましてウラン鉱床調査を実施しております。 その際、重量比において元素が比較的凝集している〇・〇一％以上の酸化ウランを含む場所をウラン鉱床としたところでございます。
御指摘のとおり、動力炉・核燃料開発事業団の東海再処理工場の一部施設における火災、爆発の発生、六ケ所再処理工場における竣工の延期や建設費等の大幅な増加は事実でございます。 再処理事業の推進に当たっては、このような問題を真摯に受けとめ、直面する課題を一つ一つ解決していくことが重要です。
それで、原子力開発長期計画が一九五六年でありますけれども、ここはやはり日本は増殖型動力炉が我が国の国情に最も適合する、つまり、これはプルトニウムを使うということを意味しております。こういうのが基本の計画でした。 そして、一九六七年度も高速増殖炉及び新型転換炉を国のプロジェクトとして強力に推進するというふうに位置付けております。ところが、後で言いますけど、これがうまくいかなくなってきた。
「もんじゅ」を、先ほども言いましたように、昭和四十一年五月に原子力委員会が定めた動力炉開発の基本方針では、高速増殖炉について、四十年代の半ばまでに実験炉の、四十年代の後半に原型炉の建設、それぞれ着手するとされ、四十二年四月に改定された原子力研究、開発及び利用に関する長期計画では、六十年代初期に実用化することを目標とし、当時の開発状況の中で最も有望と見られていたナトリウム冷却炉を開発することとした。
○上野通子君 研究段階といいましても、様々な拡散実験などのデータによって検証されており、動力炉・核燃料開発事業団の火災爆発事故、一九九七年三月や、ジェー・シー・オー、ウラン加工工場臨界事故、一九九九年九月の解析で実績を上げています。様々な段階ですが、もう既に実績も上げて幾らでも生かせる段階に入ってきていると思いますから、是非とも防災マニュアルの中の活用の位置付けも考えてほしいと思います。
ちょうど、核分裂も核融合も、物理学の世界では一九三八年、九年のころ非常に進んだわけで、理論的にはできていたんですが、原発の方は、プルトニウム生産炉とか原子力潜水艦とか、兵器生産から始まって、そして使用済み燃料の後始末とか高レベル廃棄物の後処理なしに進んだという経過はありますけれども、とにかく、この間に動力炉としてできたわけですね。
文部科学省にも、動力炉や「もんじゅ」開発にかかわる原子力研究開発課に在籍出向というのがあります。各省に伺っておきたいんですが、これは事実ですね。
当面の問題として、これは言いわけになりますけれども、世界じゅうで、大きな動力炉が四つも同時に問題を起こしたというのは初めての例でございます。皆さん、よくチェルノブイリとかあるいはＴＭＩの事故を例に引かれるんですけれども、あれは一基の原子炉でございまして、四基並んで倒れたというのは、これは残念ながら世界で初めての経験でございます。ある意味では非常に悲惨な経験になるわけですか。
それから、私が東海村へ到着いたしました九時過ぎでございますけれども、七時ごろに東京を出て、九時過ぎになりましたが、私が到着しましたときには、私が着いたテーブルの上には、当時の日本原子力研究所、たまたま松浦さんが理事長でおられたわけですけれども、それから、やはり関係のあります動力炉開発事業団その他からの、自分たちがやられた計算結果とか、そういうものが全部、もう机の上に来ていたわけですよ。
そして、商業炉として採算性のめどがつくのかといったら、めどが立たないというのが、実は現在の軽水炉の方の動力炉と比較して全く違ってくるものなんですよ。採算性のめどがつかないんです。
この間もお話ししましたように、「もんじゅ」は将来の動力炉の見通しがないということは、元東京電力の副社長で原発をやっておった専門家まで、採算性のめどがないと言っているぐらいになっているんですから、そういうものに、「もんじゅ」の再開まで突き進んでいくというのは本当に危ない道だと。 やはり私は、大臣として、これはここで一度立ちどまって、この問題について深い検討をしなきゃいけないときだと思います。
つまり、「もんじゅ」を続けてやって、実際に商業的にペイするような動力炉になっていくのかという見通しを考えたときに、高速増殖炉というのは、各国が皆やめていったのは、その理由は、プルトニウムの強い毒性の問題、放射能汚染の問題、再処理の困難性ですね。六ケ所はＭＯＸ燃料の使用済みは使えませんから、再処理できませんから、新たにつくらなきゃいけない。
原型炉「もんじゅ」の再開を今急いでいますが、ＦＢＲの動力炉として、実証炉は二〇二五年ですか、百五十万キロワット級での実用炉、二〇五〇年を動力炉として商業化する時期ということを計画しておりますが、電気出力二十八万キロワットの「もんじゅ」の建設費総額は、これはエネ庁からいただいた資料で、トータルすればすぐ出ますが、五千八百八十六億円。
機構は旧動力炉・核燃料開発事業団、動燃と言われるところですね、旧核燃料サイクル機構の流れをくむ研究機関であったわけですよ。動燃は、「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故が平成七年十二月にありましたね。それから、アスファルト固化処理施設の火災爆発事故が平成九年三月にありました。事故の虚偽報告や不十分な連絡通報などの事故後の不適切な対応が問題となって国民の原子力に対する信頼を大きく失墜させたわけですよ。
その後、原子燃料公社につきましては、先ほど御説明をしました高速増殖炉、こういった新型の原子炉の実験炉とか原型炉の建設、運転、それからそういった分野での研究開発を一元的に推進するために原子燃料公社に動力炉部門を設置をしまして、動力炉・核燃料開発事業団というのに改組がされたわけでございます。これが昭和四十二年でございます。
まず、昭和三十一年からのすべての総事業費についてお答えを申し上げたいと思いますけれども、旧動力炉・核燃料開発事業団及びその後継組織でございます核燃料サイクル開発機構におきます累積予算額というのは、昭和四十二年度から平成十七年九月までで、総予算約五兆五千五百三十五億円でございまして、そのうち政府支出は約四兆八百七十六億円でございます。
平成八年度当時は、日本原子力研究所の職員数は二千四百十人、それから核燃料サイクル開発機構の前身でございます動力炉・核燃料開発事業団の職員数は二千八百九人ということで、二法人合わせますと、平成八年度は五千二百十九人ということでございました。一方、平成十九年度の日本原子力研究開発機構の職員数は四千百五十七人というふうなことになっております。
委員から御指摘ございました平成七年の「もんじゅ」の事故でございますとか、それから平成九年のアスファルト固化処理施設の事故などへの、当時、動力炉・核燃料開発事業団でございましたが、動燃事業団の対応につきましては、反省すべき点があったことは事実でございます。
これらにつきましては、旧動力炉・核燃料開発事業団の抜本的改革、いわゆる動燃改革におきまして、動燃みずからが業務品質の向上、それから、全施設設備の安全性の向上ということを目指して総点検を実施してきているものでございます。